奨学金・給付金

奨学金

奨学金（日本学生支援機構）

日本学生支援機構（JASSO）による奨学金制度で、高校生・社会人のどちらも活用が可能です。返済不要の給付型奨学金と貸与型奨学金があります。2020年4月からは「高等教育の修学支援新制度」として入学金と授業料の減免および給付型奨学金について制度が拡充しました。高校生の方は、高校3年生時に事前予約が可能です。社会人は本校入学後に申し込みが可能です。
「高等教育の修学支援新制度」について、詳しくは下記のページをご覧ください。

日本学生支援機構

母子家庭・寡婦福祉資金貸付金制度
(福島県)

福島県の子育て・母子家庭支援事業です。本学への入学の際には「技能修得資金貸付」を活用できます。詳しくは、福島県にお問い合わせください。

母子家庭・寡婦福祉資金貸付金制度(福島県)

ひとり親家庭高等職業訓練促進貸付事業

高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格取得を目指す県内の母子家庭の母または父子家庭の父の方に対し、自立を促進するための資金貸付を行います。

貸付金額

入学準備金: 500,000円以内

就職準備金: 200,000円以内

住宅支援資金: 家賃の実費（上限4万円、原則12か月の範囲内）

ひとり親家庭高等職業訓練促進貸付事業

いわき市未来につなぐ人財応援奨学金返還支援事業

いわき市の未来を担う若者の定着を図るため、市内事業所等への就職を希望する大学生、大学院生、短期大学生、高等専門学生、専修学校生の方に対し、一定の要件の下、奨学金返還のための補助金が交付されます。

いわき市奨学金

教育ローン

日本政策金融公庫教育ローン
（国の教育ローン）

比較的低金利で、利用しやすい教育ローンです。入学前に資金の借入れが必要な場合にご利用下さい。

本校でも利用している学生が多く、日本学生支援機構の奨学金との併用で金利負担を軽くしながら利用することが可能です。詳しくは本校までご相談ください。

国の教育ローン

給付金

専門実践教育訓練給付制度

社会人向けの国の学費サポート制度です。雇用保険に2年以上加入等の一定の条件を満たす方が、「専門実践教育訓練給付金（最大182万円）」を受給できます。詳細は下記のページからもご覧いただけます。

福島県理学療法士等修学資金

福島県が運営する修学資金制度です。卒業後福島県内にて歯科衛生士として就職を希望している方に対し、無利息で資金を貸与するものです。また専門学校卒業後、福島県内で歯科衛生士として4年半勤務した場合は借りた修学資金が全額返済不要となります。（3年以上勤務した時点で借りた修学資金の66％が返済不要となります。）
詳細はお気軽にお問い合わせください。また下記のページからもご覧いただけます。

母子家庭等自立支援給付金事業
（郡山市）

ひとり親家庭のお母さん・お父さんが進学するための支援制度です。
当ページでは郡山市を例に紹介しますが、皆様のお住まいの地域でも同様の制度を実施しておりますので参考にご覧ください。

①自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭のお母さん・お父さんが資格や技能を習得するために専門学校に入学した場合、その経費の一部が郡山市から支給されます。郡山市内にお住まいで、次の条件を全て満たす方が対象となります。
（1）児童扶養手当を受けている者と同様の所得水準であること。
（2）過去に訓練給付金を受給していないこと。
（3）適職に就くために必要と認められること。

支給額: 歯科衛生士科179万円（1年時600,000円 2年時595,000円 3年時595,000円）
対象学科: 歯科衛生士科　鍼灸科
※ただし、柔整科でも対象となる可能性がありますので、ぜひ一度本校までお問合わせください。

②高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭のお母さん・お父さんが就職に有利な資格を取得するため専門学校に入学した場合、郡山市から給付金が支給されます。郡山市内にお住まいで、次の条件全てを満たす方が対象となります。
（1）児童扶養手当を受給している者と同様の所得水準であること。
（2）過去に訓練促進給付金等を受給していないこと。
（3）養成機関において1年以上の養成課程を修業し、資格の取得が見込まれること。
（4）就業又は育児と修学の両立が困難であると認められること。

支給額: 市民税課税の世帯：合計最大約304万円
市民税非課税の世帯：合計最大413万円
対象学科: 歯科衛生士科
※ただし、柔整科・鍼灸科でも対象となる可能がありますので、ぜひ一度本校までお問い合わせください。

③ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格取得を目指す県内の母子家庭の母または父子家庭の父の方に対し、自立を促進するための資金貸付を行います。
社会福祉法人福島県社会福祉協議会が申請書類を審査し、貸付を決定します。

（1）入学準備金
令和５年４月以降に養成機関に入学し、新規に高等職業訓練促進給付金の支給を受ける方。
（2）就職準備金
高等職業訓練促進給付金の支給を受けており、養成機関の課程を修了し資格を取得した方。
（3）住宅支援資金
原則として、児童扶養手当受給者で、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる方。